矢祭町議会 2020-02-28 03月09日－01号
主に、全期前納報奨金の計上でございます。７節全期前納報奨金の計上でございます。固定資産税、町県民税を一括して納めますと、全期前納報償金を交付するものでございます。 ３項１目戸籍住民基本台帳費2,244万円。これは２節から18節までの戸籍業務事業、それから住民登録等に要する費用の計上でございます。 ４項１目選挙管理委員会費42万8,000円。
主に、全期前納報奨金の計上でございます。７節全期前納報奨金の計上でございます。固定資産税、町県民税を一括して納めますと、全期前納報償金を交付するものでございます。 ３項１目戸籍住民基本台帳費2,244万円。これは２節から18節までの戸籍業務事業、それから住民登録等に要する費用の計上でございます。 ４項１目選挙管理委員会費42万8,000円。
◎木村信二総務部長 全期前納報奨金制度は、納税意識の高揚と税収の早期確保を図ることを目的として、昭和25年に創設された制度であります。 その後、金融機関の増加やコンビニ収納の普及など、納税の利便性が拡大され、また、納税に対する意識が向上していることや、特別徴収者等の均衡を図る観点から、多くの自治体で廃止されております。 本市においても、同様の理由から平成17年の合併時に廃止したものであります。
現在、普通徴収における個人住民税については、全期前納報奨金制度の運用をしておりますが、平成31年度から双葉郡内において、個人住民税の特別徴収要件に該当する事業主に対し、特別徴収義務者の一斉指定をすることとしております。これに伴い、納税者に対する税の公平公正の観点から、全期前納報奨制度を廃止するため、改正を行うものであります。
次に、議案第52号、棚倉町税条例の一部を改正する条例についてでありますが、固定資産税の全期前納報奨金制度の廃止に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
議案第42号でありますが、固定資産税の全期前納報奨金を廃止しようとするものであります。 議案第43号、44号でありますが、固定資産税の免除期間を延長しようとするものであります。 議案第45号でありますが、塙町立塙保育園の入所定員を変更しようとするものであります。 議案第46号でありますが、平成29年度分についても減免を行うものであります。
第42条個人の町民税の納付前の納付、いわゆる全期前納報奨金についてでございますが、平成28年度から個人住民税について県内全市町村が原則給与支払い者である事業主全てを一斉に特別徴収義務者として指定し、事業主が従業員にかわり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税額を給与天引きして納付していただく特別徴収の実施を徹底することとなりました。
一方で、平成23年度には、全期前納報奨金の廃止、平成25年度からは納税貯蓄組合に対する奨励金の交付基準の見直しなど、時代の趨勢に伴う効率化等にも取り組んできております。 そこで、こうした取り組みについて何点かお伺いいたします。 初めに、コンビニ収納の導入についてお伺いいたします。
本案は、これまでの全期前納報奨金制度が対象税目や受益者が限定されていること、平成25年度からコンビニ収納を導入するなど納税環境の整備を行うことなどから、本制度を廃止するものであり、平成25年４月から施行するものであります。 審査の中で、報奨金制度廃止の影響などについて質疑があり、いずれも大きな影響がないこと、また、今後も納税環境の整備に力を入れていくことなどが明らかにされました。
まず、１番目の改正の要旨でありますが、本案は、全期前納報奨金につきまして、以下の事由により廃止するため、所要の改正を行うものでございます。 このうち、廃止事由の（１）（２）につきましては、今期定例会の初日に副市長から提案理由の説明を申し上げておりますので、省略させていただきます。（３）の、平成23年度末現在の県内13市の中でこの制度を適用しておりますのは、本市と会津若松市の２市でございます。
本案は、全期前納報奨金につきまして、対象税目が限定されていることや、本制度の受益者が全期分を一括納付が可能な納税者に限られること、また、本制度の創設から長期間が経過し、この間社会環境の変化に伴い、給与所得者の増加や金融機関での窓口納付、口座振替制度の普及等により自主納付意識が浸透してきたことなどから、平成25年度にコンビニ収納を導入し、納税環境を整備することにあわせ、全期前納報奨金を廃止するものであり
全期前納報奨金制度の対象税目につきましては、固定資産税、市県民税の普通徴収に限定されていること、また本制度の受益者が全納期分を一括納付が可能な納税義務者に限られていること、給与所得者の増加、金融機関での窓口の口座振替等の普及等々、さらには平成25年度からコンビニ収納が導入される予定であり、納税環境が整備されることとなりますので、これに合わせて全期前納報奨金制度を廃止したいとするものであります。
次に、２、納税奨励事務費4,213万9,000円は、市税に係る全期前納報奨金と納税貯蓄組合の表彰及び奨励金の交付に要する経費であります。 なお、特定財源は86ページ下段に記載のとおりであります。 以上で説明を終わります。 ○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
納税奨励事務費の4,300万円の関係でございますが、まず１つに、全期前納報奨金、これが3,290万700円となっております。２つ目に納税貯蓄組合奨励金が1,004万6,400円ということでございます。 以上でございます。
次に、徴収対策についてのうち、初めに、全期前納報奨金の実績についてでありますが、平成21年度の全期前納件数は、市県民税が２万4,460件、固定資産税が５万5,640件、前納報奨金の額は、市県民税が約3,326万円、固定資産税が約7,861万円で、報奨金の総額は約１億1,187万円であります。
２、納税奨励事務費4,720万3,000円は、市税に係る全期前納報奨金と納税貯蓄組合の表彰及び奨励金の交付に要する経費であります。 なお、以上の事務は、新年度からは企画財政部の所管となります。 以上です。 ○委員長（市村喜雄） 質疑ありませんか。
２、納税奨励事務費5,020万4,000円は、市税に係る全期前納報奨金と納税貯蓄組合の表彰及び奨励金の交付に要する経費であります。 以上です。 ○委員長（大内康司） 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（大内康司） なければ、次に進みます。 次に、90ページから93ページまでの２款３項戸籍住民基本台帳費であります。 当局の説明を求めます。
最後の質問でございますが、大変いい報奨金制度があったわけでございますが、前納報奨金制度についてということですが、これは本宮地区は平成14年度に全期前納報奨金制度が廃止になったわけでございます。白沢地区は合併に伴って廃止されたわけでございますが、納税貯蓄組合も奨励金見直しにより多くの組合が、さっき部長が答弁しましたとおり25団体が解散しております。
次に、年金天引きに当たっての市民説明についてでありますが、年金からの特別徴収は、年金支給月ごとに徴収することから、現在の給料からの特別徴収と同様に全期前納報奨金制度には該当いたしません。
２、納税奨励事務費5,100万3,000円は、市税に係る全期前納報奨金と納税貯蓄組合の表彰及び奨励金の交付に要する経費であります。 以上です。 ○委員長（大内康司） 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（大内康司） なければ、次に進みます。 次に、90ページから91ページまでの２款３項戸籍住民基本台帳費であります。 当局の説明を求めます。
それから、白沢村時代のときには全期前納報奨金というのがあったわけですが、本宮市になって非常に、その部分が廃止されましたということで非常に大きな不満があるわけですが、その辺についてどういうふうに感じておられるのか、その辺についてお尋ねします。